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2015.7/13 "安保関連法案"特別委・中央公聴会 (一部書き起こし)

木村 草太 首都大学東京准教授

本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。

今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について、意見を述べさせていただきます。

 

 

まず結論から申しますと

日本国憲法の下では、日本への武力攻撃の着手が無い段階での武力行使は、違憲です。

ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反します。

 

政府が提案した『存立危機事態条項』が、仮に日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使を根拠づけるものだとすれば、明白に違憲です。

更に、今までのところ、政府が『我が国の存立』という言葉の明確な定義を示さない為、『存立危機事態条項』の内容はあまりにも漠然・不明確なものになっています。

従って『存立危機事態条項』は、憲法9条違反である以前に、そもそも漠然不明確、故に違憲の評価を受けるものと思われます。

 

また、維新の党より提案された『武力攻撃危機事態条項』も、仮に日本への武力攻撃の着手が無い段階での武力行使を根拠づけるものだとすれば、憲法に違反します。

逆に、『武力攻撃危機事態』とは、外国軍隊への攻撃が同時に日本への武力攻撃の着手になる事態を意味すると解釈するのであれば、『武力攻撃危機事態条項』は合憲だと考えられます。

 

以下、詳述いたします。

まず、日本国憲法が日本政府の武力行使をどう制限しているのかを説明いたします。

憲法9条は、武力行使の為の軍事組織・戦力の保有を禁じていますが、外国への武力行使は原則として違憲であると解釈されています。

もっとも、例外を許容する明文の規定があれば、武力行使を合憲と解釈することは可能ですから、9条の例外を認める根拠が存在するのかどうかを検討する必要があります。

従来の政府及び有力な憲法学説は、憲法13条が、自衛の為の必要最小限度の武力行使の根拠となると考えてきました。

憲法13条は「生命・自由および幸福追求に対する国民の権利は、国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めており、政府に、国内の安全を確保する義務を課しています。

個別的自衛権の行使はその義務を果たすためのもので、憲法9条の例外として許容される」という解釈も可能でしょう。

他方、外国を防衛する義務を政府に課す規定は日本国憲法には存在しませんから、9条の例外を認めるわけにはいかず、「集団的自衛権を行使することは憲法上許されない」と結論されます。

 

また、自衛の為の必要最小限度を超える武力行使は、憲法9条とは別に、政府の越権行為としても違憲の評価を受けます。

そもそも国民主権憲法の下では、政府は、憲法を通じて国民から負託された権限しか行使が出来ません。

そして日本国憲法には、政府に行政権と外交権を与える規定はあるものの、軍事権を与えた規定が存在しません。憲法学説はこのことを「軍事権のカテゴリカルな消去」と表現します。

憲法が政府に軍事権を与えていない以上、日本政府が軍事権を行使すれば越権行為であり違憲です。

 

では、政府と自衛隊はどのような活動が出来るのでしょうか?

まず、行政権とは「自国の主権を用いた国内統治作用のうち、立法・司法を控除したもの」と定義されます。

「自衛の為の必要最小限度の武力行使は、自国の主権を維持・管理する行為なので、防衛行政として行政権に含まれる」との解釈も十分にあり得ます。

また外交とは「相互の主権を尊重して外交と関係を取り結ぶ作用」を言います。

武力行使に至らない範囲での国連PKOへの協力は、外交協力の範囲として、政府の権限に含まれる」と理解することも可能でしょう。

これに対し、他国防衛の為の武力行使は日本の主権維持作用ではありませんから、防衛行政の一部とは説明が出来ず、また、相手国を実力で制圧する作用であり外交協力とも言えません

従いまして、「集団的自衛権の行使として正当化される他国防衛の為の武力行使は軍事権の行使」だと言わざるを得ず、越権行為としても憲法違反の評価を受けます。

 

では、自衛の為の必要最小限度の武力行使とは、どのような範囲の武力行使を言うのでしょうか?

法的に見た場合、日本の防衛の為の武力行使には「自衛目的の先制攻撃」と「個別的自衛権の行使」の二種類があります。

前者の「自衛目的の先制攻撃」は、日本への攻撃の具体的な危険、すなわち着手が無い段階で、将来、武力攻撃が生じる可能性を除去する為に行われる武力行使を言います。

他方、後者の「個別的自衛権の行使」は、日本への武力攻撃の具体的危険を除去する為に、国際法上の個別的自衛権で認められた武力行使を言います。

武力攻撃の具体的な危険を認定するには、攻撃国の武力攻撃への着手が必要であり、着手の無い段階での攻撃は、必要最小限度の自衛の措置には含まれないはずです。

先ほど見た憲法13条は、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保護していますが、それらの権利が侵害される具体的な危険が無い段階、すなわち抽象的な危険しかない段階でそれを除去してもらう"安心感"を保障しているわけではありません。

従って、自衛目的の先制攻撃を憲法9条の例外として認めることはできません

自衛の為の必要最小限度の武力行使として認められるのは、あくまで個別的自衛権の行使に限られるでしょう。

これに対し「集団的自衛権が行使できる状況では、既に外国に武力攻撃があり、国際法上は他国防衛の為の措置であり先制攻撃では無い」との反論も想定されます。

しかし、「国際法上の適法・違法」と「日本国憲法上の合憲・違憲」の判断は、独立に検討されるべきものです。

外国への武力攻撃があったとしても、それが日本への武力攻撃と評価できないのであれば、仮に国際法上は集団的自衛権の行使として正当化できるとしても、それは他国防衛として正当化できるに留まり、憲法上の自衛の措置としては違憲な先制攻撃と評価されます。

また政府は、「最高裁砂川事件判決集団的自衛権の行使は合憲だと認められた」と言うかのような説明をすることもあります。

しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものに過ぎません。

更にこの判決は、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても集団的自衛権(行使)の合憲性を認めたものとは言えません。

以上より、日本国憲法の下で許容されるのは、日本への武力攻撃の着手があった段階でなされる自衛の為の必要最小限度の武力行使に限られます

この為、集団的自衛権の行使は憲法違反になる、とされてきたのです。

ただし、日本と外国が同時に武力攻撃を受けている場合の反撃は、国際法的には集団的自衛権でも個別的自衛権でも正当化できるでしょう。

この為、同時攻撃の場合に武力行使をすることは、憲法違反にはならないものと解釈できます。

 

では今回の法案の『存立危機事態条項』について、どう評価すべきでしょうか?

皆さんもご存知の通り、『存立危機事態』という概念は、今回初めて登場した概念ではありません。

昭和47年の政府見解は「我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じていない」としており、『存立危機事態』での自衛の措置をとることを認めています。

昨年7月1日の閣議決定も「外国の武力攻撃によって存立危機事態が生じた時には、昭和47年の政府見解とは矛盾せずに、武力行使ができる」という趣旨の議論を展開しています。

形式論としてはその通り、と言える面もあります。

ただし、昭和47年見解は「存立危機事態を認定し、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる」と明言しています。

つまり、「我が国の存立が脅かされる事態だと認定できるのは武力攻撃事態に限られる」と述べているのです。

そもそも近代国家は主権国家ですから、法学的には、「我が国の存立が維持されているかどうか」は、「日本の主権が維持できているかどうか」を基準に判断されるはずです。

国家間の関係のうち、外交は「相互の主権を尊重する作用」、軍事は「相手国の主権を制圧する活動」ですから、「国家の存立が脅かされる事態」とは「軍事権が行使された状態・武力攻撃を受ける事態」と定義せざるを得ないのです。

そうすると、昭和47年見解と矛盾しない形で『存立危機事態』を認定できるのは、日本自身も武力攻撃を受けている場合に限られるでしょう。

しかし、現在の政府答弁は『我が国の存立』という概念について、ほとんど明確な定義を与えていません。

また、「存立危機事態は、日本への武力攻撃が無い事態では認定ができない」という従来の説明を避け、「石油の値段が上がったり、日米同盟が揺らいだりする場合には、日本が武力攻撃を受けていなくても、存立危機事態を認定できる」かのように答弁することもあります。

『我が国の存立』という言葉を従来の政府見解から離れて解釈するのであれば『存立危機事態条項』は日本への武力攻撃の着手の無い段階での武力行使を根拠づけるもので、明白に憲法違反です。

 

以上の見解は、著名な憲法学者はもちろん、歴代内閣法制局長官ら、憲法解釈の専門的知識を持った法律家の大半が一致する見解であり、裁判所が同様の見解をとる可能性も高いと言えます。

従って、これまでの議論を前提にすると、『存立危機事態条項の制定』は看過し難い訴訟リスクを発生させます

この条項が、日本の安全保障に必要不可欠であるのであれば、そのような法的安定性が著しく欠ける形で制定すべきではなく憲法改正の手続きは必須と思われます。

 

また、そもそも現在の政府答弁では『我が国の存立』という言葉があまりにも曖昧も糊塗しております。

明確な解釈指針を伴わない法文は、いかなる場合に武力行使を行えるかの基準を曖昧にするもので、憲法9条違反である以前に、そもそも曖昧・不明確、故に違憲だと評価すべきでしょう。

更に、内容が不明確だということは、そもそも今回の法案で可能な武力行使の範囲に過不足が無いかを政策的に判定することが出来ない、ということを意味します。

どんな場合に武力行使をするのかという基準が曖昧・不明確なままでは、国民は法案の適宜を判断しようがありません。

仮に法律が成立したとしても、国会が武力行使が法律に則ってなされているか判断する基準を持たないことになります。

これでは、政府の武力行使の判断を白紙で一任するようなもので法の支配そのものの危機だと言えます。

 

さて、日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を認めることが憲法違反になるとの法理は、維新の党より提案のありました、いわゆる『武力攻撃危機事態条項』にも、そのまま当てはまります。

もし維新の党が、日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を認める条項であるとの解釈を前提にしたものであるなら、憲法違反のそしりを免れないと思われます。

従って『武力攻撃危機事態条項』について、「これまで認めて来なかった個別的自衛権の拡張である」ないし「集団的自衛権の行使容認である」といった説明を行うことは、不適切と思われます。

ただし、維新案における『武力攻撃危機事態条項』は、「他国への攻撃が、同時に日本への武力攻撃の着手になる場合に武力行使を認めたもの」と解釈することも出来、また、そう解釈する限りで合憲と言えます。

もっとも、外国への攻撃が同時に日本への武力攻撃の着手になる事態であれば、現行法でも「武力攻撃事態」と認定が出来るはずであり、個別的自衛権を行使することは可能です。

この点は、1975年10月29日の衆院予算委員会における、宮澤喜一外務大臣答弁以降、何度か確認をされていることであります。

従って、維新の党の皆さまよりご提案のあった『武力攻撃危機事態条項』は、「武力攻撃事態条項の内容の一部を確認する条項だ」ということになるでしょう。

このような、従来の法理を確認する条項は法内容を明確にするという点では意義があります

これまでにも、従来の政府解釈・最高裁判例法理を明確に確認するために立法が行われた例は多くあります。

逆に、維新案の内容を拒否した場合には、政府案が「日本への武力攻撃の着手が無い段階での武力行使を行う内容である」ことが明確になります

対案の提示は、政府の考え方を明確にする一助になるという点でも、意義があるものと思われます。

 

 

以上述べたように、集団的自衛権の行使は憲法違反となります。

もちろん「集団的自衛権の行使が憲法違反である」ということは、「集団的自衛権の行使容認が政策的に不要である」ということまでを意味するものではありません。

集団的自衛権の行使容認が政策的に必要であるのなら、憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればよいだけです。

仮に、改憲手続きが成立しないのであれば、国民が「改憲を提案した政治家・国際政治、外交・安全保障の専門家・改憲派の市民の主張を説得力が無いと判断した」というだけです。

先ほど強調しましたように、国家は国民により負託された権限しか行使ができません

軍事権を日本政府に付与するか否かは主権者である国民が憲法を通じて決めることです。

憲法改正が実現できないということはそれを国民が望んでいないということでしょう。

憲法を無視した政策論は国民を無視した政策論であるということを自覚しなければならない、と思います。

 

以上、終わります。

木村さんのお話は以上ですが、この話を聞くと同時に見ておくといい動画を紹介しておきます。

 

加えて、山口二郎さん(法政大学法学部教授)のお話も良かったので紹介しておきます。

安保法制に関する反対意見 | YamaguchiJiro.com

 

*尚、公聴会全体の模様は下記のサイトで見られます。

衆議院インターネット審議中継

150713平和安全特別委員会公聴会 - TwitCasting